退職方法

【保存版】会社退職までの流れを完全解説―退職意思の伝え方・退職願の書き方など

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退職する

  • 退職意思の伝え方
  • 退職願の書き方・提出方法
  • 業務の引き継ぎのポイント
  • 退職日までに会社に返却するもの・受け取るもの

上記について、そのやり方、注意点などを解説します。


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退職までの流れ

退職までの流れを大まかに解説すると以下のようになります。

  1. 退職意思を上司に伝える(退職希望日の1か月以上前に伝える。社内規定要確認)
  2. 業務の引き継ぎ
  3. 退職願の提出(具体的な退職日が決まってから)
  4. 退職(退職日には会社に返却するものと会社から受け取るものを確認します。また挨拶も忘れないように)

退職の何日前に退職意思を伝えなければいけないか、については社内規定に記載されているので、しっかりと確認しましょう。

多くの企業では「1か月以上前に伝える」よう規定されていますが、例外がある場合も。

退職意思を上司に伝える

退職意思を伝える退職意思を伝える
まずは退職意思を上司に伝えましょう。

どれだけ会社に恨みがあっても、上司が嫌いでも、ドラマのようにいきなり退職願を突きつけるのはマナー違反。

まずは退職する意思があることを口頭で伝えるようにしましょう。

また、退職意思を伝えるときは次の3つのことに注意しましょう。

  • 退職の相談ではなく“報告”をする
  • 最初に、上司に伝える
  • 退職意思を伝えたら後戻りはできないと心得ておく

退職は相談ではなく報告する

退職意思は「相談」ではなく「報告」に徹することが大切。

「退職しようと思っているのですが……」というように相談してしまうと、上司に引きとめられる可能性が高いです。

というのも、直属の部下が辞めてしまったら上司としての管理能力が問われることになるから。

また職場の士気にも影響を及ぼすことになります。

無駄なやりとりを避けるためにも、「退職を決意しました」「退職させていただきます」といったように自分の決心を伝えるようにしましょう。

「辞めるのは当然で、あと退職する日付を交渉するだけ」

という姿勢を堅持して退職交渉に臨めば、スムーズに退職できます。

最初に上司に伝える

上司より先に同僚や先輩に伝えるのはNGです。

もし同僚や先輩から上司に伝わったとしたら、上司のメンツは丸つぶれ。

「信頼できる同僚、上司だから大丈夫だろう」と思って話してしまう人がいますが、結局上司に伝わってしまうケースがあります。

ですから、「退職を伝えるのは上司が最初」を守るようにしましょう。

退職意思を伝えたら後戻りはできないと覚悟する

一度、退職意思を伝えたら、それを撤回できないということを覚悟しておきましょう。

たとえば上司に強く引きとめられて、会社に残る決断をしたとします。

その場合、上司は「よく戻ってくれた」と褒めてくれるかもしれません。

しかし退職意思を伝えることは、会社に対する背信の意思を伝えること同義。

会社の残ったとしても人事評価に影響することは免れません。

退職願を提出する

退職意思を伝え、具体的な退職日が決まったら退職願、もしくは退職届を提出します。

退職願と退職届の違い

退職願と退職届の違いは以下の通りです。

退職届 退職願
用途 会社都合で退職する際に使用 自己都合で退職する際に使用
提出先 直属の上司 直属の上司
注意点 撤回不可能 撤回可能

また辞表は役職のある人が退職する際に提出するものです。

厳密に使い分けている企業はそれほどありませんが、自己都合退職であり、退職日が具体的に決まっているのであれば、退職願を提出すれば問題ないでしょう。

退職願の書き方と提出の仕方

退職願の書き方

退職願サンプル

退職願サンプル

退職願を作成するときの注意点は以下の通りです。

  • 用紙はB5で、黒の万年筆やボールペンで縦書きに手書きするのが一般的
  • 書き出しの「私事」は、行の一番下に書く
  • 退職理由は一身上の都合で問題ない
  • 年号は西暦ではなく、元号で書く
  • 退職願の日付は実際に提出する年月日を書く
  • 所属部署と指名は宛名のより下に書き、最後に捺印する
  • 宛名には社長の氏名を書き、敬称に「殿」をつける
  • 社長の名前は自分の氏名の位置よりも上に書く

退職願の提出の仕方

退職願は直属の上司に提出します。人事部や総務の方にではありません。

また退職願は白地の封筒に入れて、封筒の表には「退職願」 、裏に「部署名と自分の名前」を書きます。

上司が不在でも、机の上に置いて帰らず、直接本人に手渡すのがマナーです。

退職日が正式に決まってから退職願を提出する

退職願の提出日は退職日が正式に決まってからとなります。

映画やドラマのようにいきなり上司に辞表を提出するようなことは絶対にしてはいけません、

まずは、口頭で退職意思を伝えて、退職までのスケジュールを調整しましょう。

具体的な退職日が決まったら、退職願を提出します。

業務の引き継ぎをする

業務の引き継ぎ
社会人として業務の引き継ぎはしっかりと行うようにしましょう。

引き継ぎをしっかり行わないと次の会社で悪評が立つ恐れがあります。また辞め際が悪いと、前の会社でお世話になった人との繋がりが切れてしまい、人脈をすべて失うことになります。

転職における引き継ぎ業務も大切なキャリアの一つです。

面倒な義務として受け取るのではなく、キャリアアップの機会として受け止め、しっかりと引き継ぎを行うようにしましょう。

引き継ぎをする際のポイント

引き継ぎをする際のポイントは以下の3点です。

  • 引き継ぐ業務をリストアップ
  • 引き継ぎのスケジュールを立てる
  • 文章に残す

リストアップする

円滑に、そして的確に引き継ぎを行うためにはまず、引き継ぐべき業務のリストアップを行いましょう。

リストアップすることとしては

  • 処理しておくべき業務
  • 伝達しておくべきこと
  • 挨拶しておくべき人

などです。他にもやるべき細かい業務がたくさんあるはずですので、早めにリストアップしておきましょう。

また、引き継ぎを行うときは優先度を付けておくといいでしょう。

スケジュールを立てる

リストアップしたら、各業務に要する時間を見積もります。

また重要度に応じて、
どのクライアントは直接会いに行くべきなのか、
電話で挨拶するレベルなのか、
メールでいいのか、

といった計画を組むようにしましょう。

引き継ぎは文章に残す

引き継ぎの際は、口頭で済まさず書類やパソコンのデータなど、文書として残すことが大切です。

文章にした方が、次の担当者にとって理解しやすい上に、後日何かのトラブルが起きた場合にも、自分はきちんと引き継ぎをしたことを第三者に示すことができます。

文章にする際の注意点としては

  • どこが仕事のポイントか
  • どこに注意すべきか
  • どういうトラブルが起きそうか
  • トラブルが起きたときにどのよう対処するべきか

といったことを箇条書きにしておくといいでしょう。

退職日までに返却するものと受け取るもの

会社に返却するもの

●健康保険証
退職後、任意継続保険者となる場合はコピーを取って返却します。任意継続保険者とは退職後、その会社で加入していた健康保険に最長で2年間加入できる制度です。

●社員証

●制服・作業着(ある場合)
あらかじめクリーニングをして返却するようにしましょう。

●会社から貸与されていたもの(事務用品、PC、携帯電話など)
ロッカー借りていた場合はしっかりときれいにして返却します。

●名刺

会社から受け取るもの

●年金手帳

●雇用保険被保険証
雇用保険の手続きの際に必要になります。次の会社でも保険に加入する場合は必要となるので、忘れずに受け取りましょう。

●健康保険被保険者資格喪失証明書
在職中に加入していた健康保険を脱退したことを証明するもので、退職後、国民健康保険に加入する際に必要になります。

●退職証明書
会社に請求しないと受け取れない書類。再就職をした際に、前の会社に本当に在籍していたのか、本当に退職したのかの証明になる書類です。必要となる場合もあるので年のため、会社側に請求しておきましょう。

●離職票
失業保険を受ける際に必要となります。退職当日ではなく、退職日の前後10日の受け取りとなります。転職先が決まっている場合は気にする必要がないかもしれませんが、離職期間が長くなる可能性がある場合は必ず受け取るようにしましょう。失業手当を受け取ることができなくなる恐れがあります。

●源泉徴収票
退職した年の確定申告で必要となります。転職した際は、転職先で年末調整をしてもらうことになるので、忘れずに受け取るようにしましょう。

●厚生年金基金加入員証
厚生年金に加入していた人が渡されるものです。基金の年金請求時に必要となります。

円満退社は社会人の義務

あなたのおかげです
転職は自分だけの問題ではなく、会社の上司や同僚、取引先など多くの人に手間をかける場合があります。

退職で手こずり、恨み嫉みを買ってしまうと、次の会社に悪い噂が伝わってしまうことも。

せっかく転職するのですから、新しい会社でマイナスからのスタートは避けたいもの。

どれだけ上司がウザくても、どれだけ仕事が辛くても、責任ある社会人として円満退社という責務を果たすべきです。

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