退職代行とは？ 退職代行についての17の疑問を全解説｜サービス内容から失敗の可能性、違法性、デメリットまで

退職代行サービスは何をしてくれるのか？
退職代行は違法ではないのか？
料金はどれくらいなのか？

このページでは退職代行に関するあらゆる疑問について、すべて解説します。

※おすすめの退職代行サービスはこちら

退職代行サービスとは？　何をしてくれるのか？

退職代行のサービス内容を大まかにまとめると以下の通りになります。

その他重要な特徴を具体的に解説します。

退職意思を会社に伝達してくれる

退職代行は、あなたに代わって退職意思を会社に伝達してくれるサービスです。

退職代行を依頼すると、退職代行を業者が依頼者（退職する人）の会社に連絡してくれます。「〇〇様から退職代行の依頼を受け取りました」といったように。

退職代行から連絡を受けた会社は退職を承諾。依頼者は退職できるというわけです。

退職意思の伝達はもちろんのこと、その後の会社とのやり取りは、すべて退職代行業者が対応してくれます。

保険証や社員証、離職票のやり取りはすべて郵送で行います。つまり、会社に行かず、会社の人とも話さず退職が可能なのです。

その他、有給休暇の申請も対応。

業者によっては未払い賃金の請求までも代行してくれます。（弁護士が対応してくれる退職代行に限る）

退職代行の利用の流れを大まかに解説すると以下の通りです。

お金はかかりますが、退職意思を確実に会社に伝達してくれます。

「退職届を提出しても受け取ってもらえない」
「辞めたら損害賠償を請求すると脅されていて辞めると言い出せない」

など「辞めたくても辞められない」という方にうってつけのサービスです。

即日退職も可能

また退職代行を使うと即日退職が可能です。即日対応の退職代行サービスに依頼すれば、明日から出社する必要はないのです。

通常なら引継ぎや挨拶周りをするので、退職できるのは退職意思を伝えてから短くても1ヶ月後。

しかし退職代行に依頼すれば、「明日は出社しない」が可能なのです。

実際の退職は退職意思を伝えてから2週間後になりますが、2週間の間は欠勤扱いや、有給取得ができるので出社しなくも問題ありません。

会社の人と会わない・話さないで退職ができる

退職代行サービスを利用すると、会社の人とまったく会わず、一言話さずに退職が可能です。

退職代行に依頼すると、その後の会社とのやり取りは退職代行業者がすべてやってくれます。

また退職代行業者が、「本人には一切連絡しないでください」と依頼するので、会社から連絡がくることもないのです。

まれに、本人に連絡してしまう会社があるそうなのですが、万一会社から連絡がきた場合でも、無視して問題ありません。

もしくは「退職代行に任せているので」と回答すれば会社の人間と会話する手間もありません。

退職代行サービスを使って本当に退職できるのか？

赤の他人が退職意思を伝えても、本当に退職できるのか？

退職代行に依頼して本当に退職できるのか？

そんな疑問もあると思いますが、問題ありません。本当に退職できます。

なぜなら「退職意思を伝えるのは本人でなければいけない」などという決まりはないから。本人に退職の意思があるなら、それを伝えるのは親でも業者でもいいのです。

そもそも本人以外の退職意思が認められないのであれば、退職代行などというサービスは成立しません。

退職代行が合法的に可能であるからこそ、退職代行というサービスが成立しているのです。ですから退職代行でも退職できるのです。

退職代行で失敗することは基本的にない

退職代行を依頼するにはお金がかかります。5万円前後という決して安くない金額がかかるのに「退職できませんでした」などというのは絶対に避けたいこと。

では退職代行は失敗することがあるのでしょうか。

結論からいえば　退職代行で失敗するまずありません。

退職代行「EXIT」　公式サイトより

退職代行が失敗しない、その理由は、退職するのに会社の許可は不要だからです。

退職に会社の許可は不要

民法では退職の意思を伝えたら2週間後に退職できることになっています。

当事者が雇用の期間を定めなかった時は、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

※民法627条1項

会社側の許可・承認は不要です。

労働者が「辞めたい」といえば、会社はそれを認めざるを得ません。たとえ退職代行を使っていたとしても。

会社側の許可がないと辞められないというのではれば、それは強制労働、奴隷です。日本では認められていません。

日本において、本人の意思で退職できないことはない。つまり、退職代行で失敗はあまり考えられないのです。

退職代行の料金相場は？

料金相場は3万円～5万円です。

業者や雇用形態によって若干料金が異なります。以下は有名な退職代行の依頼料金です。

業者名	料金
汐留パートナーズ法律事務所	54000円
弁護士法人川越みずほ法律会計	5万円（正社員） 3万（アルバイト）
フォーゲル総合法律事務所	5万円（正社員） 3万（アルバイト）
EXIT	5万円（正社員） 3万（アルバイト）
辞めるんです	5万円
退職代行ニコイチ	29800円
退職代行STEP	5万円（正社員） 4万（アルバイト）

会社の就業規則を無視して退職できるのか？

会社には就業規則があり、退職についても規則が決まっています。たとえば、「退職する場合は、退職日の30日以上前に退職届を提出すること」といったように。

退職代行を使って退職する場合、基本的に依頼したら出社しないので、就業規則に違反することになります。

就業規則に反するのに、何のトラブルもなく退職できるものなのでしょうか。

就業規則よりも民法が優先されるから退職できる

心配は無用です。就業規則を無視して退職は可能です。

なぜなら会社の就業規則よりも、民法が優先されるからです。

たとえ「退職意思は30日以上前に伝えろ」という就業規則があっても、「退職意思を伝えたら2週間後に退職できる」という民法が優先されます。

就業規則の優先順位は、以下の通りです。

法令（強行法規）＞労働協約＞就業規則＞労働契約

まず、労働協約、就業規則、労働契約が最低限の基準を定めた労働基準法以下の内容なら、労基法の規定が優先適用されます。

※出典：https://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-04.htm

これは当たり前といえば当たり前のことです。会社の就業規則が絶対なら、「従業員は会社の許可がなければ退職できない」などという就業規則が通ってしまい、奴隷も何でもありになってしまいます。

就業規則がどうであれ、労働者が「辞める」と申し出たら、2週間後に退職できます。

しかもその2週間は有給でも欠勤でもいいのです。ですから会社に就業規則を無視して、明日から会社に行かない、ということも可能なのです。

引継ぎはしなくてもいいのか？

ある程度の業務を抱えている人であれば、引継ぎしてから退職することが求められます。

しかし引継ぎは義務ではなく、単なるマナーのようなものです。絶対ではありません。

つまり、引継ぎをしなくても退職は可能なのです。

社員は退職を申し出てから2週間を経過すれば退職する事ができると先ほどご説明しましたが、この2週間の間に有給休暇を取得したいと申し出てきたらどうでしょうか。

有給休暇を取得する権利は退職日になると消滅してしまうため、この申し出をむげに断るのは難しいでしょう。では、風邪をひいたといって欠勤した場合はどうでしょうか。

＜中略＞

いずれにせよ肝心な業務の引継ぎをやってもらうことができません。 何が言いたいかというと、こういうケースで、退職の決まった社員がいくら業務の引継ぎを怠ったからといっても、肝心の本人がいなくなってしまえばそれまでで、会社側にそれをやらせるだけの強制力はないということです。

※出典：退職時に引き続きをしない社員にどう対応するか？―なんとか引継ぎに協力してもらうことはできるか？

損害賠償を請求される可能性もあるにはあるそうです。しかし、引継ぎをしなかったことによって会社が被った損害を、正確に算定、立証するのは難しいようです。

引継ぎ未了と損害との間の因果関係については、使用者が立証しなければならず、それには困難が伴います。

※引継ぎを行わず退職した社員に損害賠償請求

誰が見ても明らか損害がでているなら、損害賠償を請求される可能性はあるでしょう。

しかし、そうでない場合、引継ぎをしないことによる損害を立証するのは難しいのです。立証する手間を負ってまで損害を請求する会社があるとは考えづらいでしょう。

「自身が退職することによって、誰が見ても明らかな損害が発生する」
「会社に損害賠償請求される可能性がある」
「損害賠償請求されるのが不安」

という場合は、弁護士が対応してくれる退職代行サービスを利用するようにしましょう。たとえば、汐留パートナーズ法律事務所は、弁護士が対応してくれるので、訴えられた場合でも法律に沿った対応をしてくれます。

会社は引継ぎがなくても回るようになっている

そもそも会社は社員が1人いなくなっても仕事が回るようになっています。メールは社内のサーバーを経由するので、すべて閲覧可能であり、会社のPCやサーバーの他の人が閲覧できます。

日報を記入するのも仕事の進捗を知るため。

ですから引継ぎをしなかったからといって、何か大きなトラブルになるようなことは基本的にないと考えられます。

万一、退職者本人しか知らない情報がある場合、たとえばファイルのパスワードやファイルの所在などがある場合は、退職代行業者を経由して伝えれば問題ありません。

離職票はもらえるのか？

離職票とは、ハローワークで失業給付金（失業保険）をもらう際に必要となる書類です。

退職理由や直近6ヶ月の給与が記載されており、ハローワーク側が雇用保険の金額や日数などを計算する際に使用します。

退職代行を利用して退職した場合、離職票については、会社から郵送してもらいます。

※退職代行を利用していなくても離職票は、基本的に郵送してもらう

離職票は一般的に退職から10日前後で郵送されますが、届かない場合は会社に請求しなければいけません。その手続きを退職代行がやってくれるかどうかは、業者によって対応が異なります。

保険証や社員証など会社に返却するものはどうするのか？

保険証や社員証、会社から借りているものは、すべて郵送で会社に返却します。

たとえば、社員証をはじめ名刺や会社から支給されているPC、スマートフォン。

その他、仕事で作成した資料や顧客からもらった資料などは、会社の財産なので返却する必要がありますが、すべて郵送で問題ありません。

会社に行く必要は一切ありません。

退職代行に依頼した後の流れは？

依頼する業者によって若干の違いはありますが、大まかに退職代行の流れは次の通りです。

※ここで紹介した流れはあくまで一例であり、業者によって変わる場合があります。

退職代行はアルバイトでも使えるのか？

退職代行はアルバイト・パートでも利用できます。「ブラックバイトを辞めたい」という方にもおすすめです。

基本的にアルバイトであっても契約社員であっても退職代行は利用可能です。

業務委託や派遣の場合の記載はありませんが利用できると考えられます。

正社員以外で退職代行を検討している方は、まずは一度、代行業者に相談してみた方がいいでしょう。初回の相談は無料としている業者がほとんどです。

※おすすめの退職代行サービスはこちら

退職代行はどんな職種・業界でも使えるのか？

退職代行は職種や業種に関係なく利用できます。

過去には水商売の方が利用した例もあるようです。

※水商売に退職代行サービスは通用しないのでしょうか？

上記では、あまり良い対応をしてくれなかったようですが、退職代行は執行しているようです。（ヤフー知恵袋の情報なので事実かどうかはわかりません）

退職代行業者にとって問題となるのは、職種・業界よりも恐らく雇用形態です。

つまり、職種や業界、業種は退職代行業者にとっては恐らく関係ありません。あまり気にする必要はないでしょう。

退職代行で未払い賃金は取り戻せるのか？

ブラック企業に勤めていて、未払い賃金や未払いの残業代がある場合もあると思います。長年ブラック企業に勤めていた方であれば、未払い賃金の額もかなりのものになるでしょう。

退職代行では未払い賃金を取り戻せる場合もあります。ただし、未払い賃金を取り戻すためには、弁護士がいる退職代行を利用しなければいけません。

未払い賃金の請求は弁護士しかできない

未払い賃金の請求のような法律にかかわる交渉事を、本人に代わって執行できるのは、弁護士だけです。弁護士以外がやると非弁（違法）になってしまいます。

勤務先で残業代が未払いになっているなら、退職と同時に請求可能です。ただし残業代請求は「法律事務」に該当するため、退職代行会社が行うと非弁行為となり違法になります。

※出典：弁護士監修！退職代行は弁護士法違反(非弁行為)？6つの判断基準を解説

弁護士なら未払い残業代や働いていた期間の途中の給与の請求も可能です。
弁護士以外の業者に依頼した場合には、別途弁護士に依頼する必要があります。

※出典：未払い残業代や給与の請求も可能

残業代などの未払い賃金の請求ができるのは弁護士だけです。

弁護士がいない退職代行業者が「残業代も請求できますよ」などと言ってきた場合、その業者は違法な業者である可能性が高くなります。

未払い賃金の請求をするなら、弁護士が確実に対応してくれる業者を選ぶようにしましょう。

たとえば、「汐留パートナーズ法律事務所」は未払い賃金の請求も可能だとしています。※別途料金がかかる

汐留パートナーズ法律事務所　よくある質問より

退職代行を使うデメリットとは？

退職代行のデメリットは主に以下の3つです。

デメリットについて1つひとつ詳しく解説していきます。

デメリット1：お金がかかる

最大のデメリットはやはりお金がかかること。

前述の通り退職代行の相場は3万～5万円。思いつきで利用できるほど安い金額ではありません。

退職を伝える精神的ストレスに見合う金額かどうかは検討する必要があります。

ただし、ブラック企業に勤めており「もう限界…」という状態なら話は別。

身体を壊して入院したり、うつ病になって数か月働けなくなると、治療費や働けないことによる経済的損失は大きなものになります。それらを考慮すると、退職代行に依頼する料金など安いものです。

キャッシュバックがある退職代行業者も

クローズアップ現代でも紹介された退職代行の「EXIT」では、代行費用の全額キャッシュバックもあります。

キャッシュバックを受けるには、「EXIT」経由で転職サポートサービスの「ワークポート」に登録し、「ワークポート」から転職先を決めなければいけません。

退職代行「EXIT」公式サイトより

条件は少し厳しいですが、実質無料で退職代行を利用する方法があるということは、覚えておくべきです。

デメリット2：円満退職できない

円満退職は到底不可能です。

日本では、会社を辞める場合、本人が退職届を提出し、引継ぎをし、お世話になった人に挨拶をして回るのが一般的だと考えられています。

退職代行は使うことは、この一般的な退職の流れをすべて無視するということ。現在の一般常識で考えれば、完全にマナー違反です。円満に退職などできるはずがありません。

ただし退職代行を検討するということは、退職願望の強さも相当なものでしょう。「円満退職である必要はない」と考えていると思うので、このデメリットは気にする必要がない気がします。

また、今後、退職代行を使って退職する人はどんどん増えていくと考えられます。徐々に一般的になり、マナー違反にならない時代が来る可能性もあるでしょう。

デメリット3：訴えられるなど、会社とトラブルになる可能性がある

円満退職できないどころか会社とトラブルになる可能性もあります。

たとえば、会社から損害賠償を請求されたり、その他の理由で訴えられたりなどの可能性があります。

ただしこれは「可能性がある」だけの話であり、実際に訴えられるかどうかは別です。

たとえば、退職代行「EXIT」の公式サイトでは、下記のように記載しています。

「訴えるぞ」と脅してくる会社もありますが、裁判をするコストを踏まえると、会社側にとって割に合いません。
また、実際に訴えられたケースは一度もありません。

「EXIT」 公式サイト

※EXIT　より

また法律に定められた手順で退職手続きをする限り、損害賠償を請求させることはないそうです。

法律に定められた手順を守って退職する限り、損害賠償の請求を受けることは無いので安心をしていただきたい。もし、退職する自由はあるが損害賠償を受ける恐れがあるとなると、間接的に退職を抑制することになるからだ。

※出典：退職したら損害賠償で訴えるぞ！は法律上の根拠があるのか単なる脅し文句なのか？　～ダンダリン第5話の補足　榊 裕葵

退職代行を使う場合でも、法律に定められた手順で退職を進めるので、基本的に訴えられる可能性はないと考えられます。（すべての代行業者がルールを思っているかどうかは不明ですが）

訴えられるのが不安なら弁護士の退職代行を利用する

退職代行のなかには弁護士が対応してくれるものもあります。たとえば「汐留パートナーズ法律事務所」は弁護士が対応してくれるので、万一訴えられた場合でも、弁護士を頼ることができます。

会社に訴えられる可能性があるなら、弁護士が対応してくれる退職代行を利用するようにしましょう。

退職代行に違法性はないのか？

退職代行というサービスそのものに、違法性はないのか？

退職代行のサイトを見ていると、「弁護士以外の退職代行は非弁行為になります」「弁護士以外の退職代行は違法です」などという記載を見かけます。

そのため退職代行を使っても大丈夫なのかと不安になるものです。

しかし今のところ退職代行サービス自体に、つまり「退職意思を本人に代わって伝達するだけ」なら、違法性はないようです。

退職意思を本人に代わって伝達するだけなら、弁護士ではなくても、違法ではない

まず、退職代行には、普通の企業の人が運営しているものと、法律事務所が運営しているものがあります。

このうちの法律事務所が運営している退職代行サービス（たとえば汐留パートナーズ法律事務所）は、弁護士が法律にのっとり退職代行を執行しています。法律の専門家が実施しているのですから違法性はないと考えられます。

また普通の企業が運営している退職代行サービス（たとえばEXIT）については、弁護士監修のもと、一般企業ができる範囲の代行業務しかしないそうです。

たとえば、未払い賃金の請求交渉は、弁護士しかできません。一般企業の人間が未払い賃金の請求交渉をすると非弁行為（違法）になってしまいます。

退職代行業者は、あくまで退職の意思表示や退職に関する手続きの補助（主に本人への伝達等）のみを行う事業者であり、未払い残業代の請求や有給休暇の買取請求などの「交渉」は原則できません。

未払い残業代の請求や有給休暇の買取請求などの「交渉」は、原則として弁護士（１４０万円以下の交渉等の場合は認定司法書士も可）しかできないこととなっています。

弁護士などでないにもかかわらず、これらの交渉や訴訟の代理をした場合、いわゆる非弁行為となり、弁護士法違反となります。

※出典：話題の「退職代行業者」への企業としての対応方法【解説】

従って、一般企業が運営する退職代行サービス（退職代行業者）は、未払い賃金の請求や有給休暇の請求などの交渉は対応できません。

退職代行サービスが違法ではない理由

ここまでの説明の要点をまとめます。

上記3つのポイントは、退職代行をどの業者に依頼するのかを決める際にも重要になります。

たとえば、未払い賃金を取り返したいなら法律事務所の退職代行サービスを使う必要があります。

また、法律事務所ではない退職代行業者のホームページで、「未払い賃金も取り返せます！」といった記載があったらそれは怪しい業者です。使うべきではないと判断できます。

※参考：弁護士監修！退職代行は弁護士法違反(非弁行為)？6つの判断基準を解説

退職代行を使うと、転職活動に影響するのか？

退職代行を使ううえでのもう1つの不安といえば、「転職活動に影響することがあるのか？」ということです。

転職活動に影響する可能性は低いがゼロではない

基本的に退職代行を使ったことは、自分から話さない限り誰かに知られることはありません。

面接で退職理由や円満退職だったかどうかを聞かれた場合でも、「円満退職でした」と答えておけばいい話です。

ただし、応募した企業が、前職に問い合わせた場合は、話は別です。どんな社員だったか、退職の仕方はどうだったかなど、前職に問い合わせる企業がまれに存在します。

運悪くそういった企業に応募してしまった場合、退職代行を使ったことがバレます。退職代行を使ったことが理由で不採用になる可能性があります。

つまり、転職活動に影響する可能性は、ゼロではない、ということです。

要点をまとめると以下のようになります。

何かしらのルートで、退職代行を利用したことがバレた場合、面接で退職代行を利用した理由を聞かれることになります。

その場合、面接官が納得できる回答をしないと不採用なる可能性は大いにあります。

もし面接で退職代行を利用した理由を聞かれた場合は、「退職届を何度も出したが受け取ってもらえなかった」などの、やむを得ないと判断してもらえる回答をしましょう。

退職代行はどれにすればいい？　何を基準に選べばいいのか？

退職代行サービスは10社以上あります。これだけ多いと、どこを使えば、安全かつ確実に退職できるのかわからないものです。

何を基準に、何を重視して退職代行サービスを選ぶべきなのでしょうか。

考慮すべきポイントは以下の通りです。

考慮すべきポイント1：法律事務所か、一般企業か？

前述しましたが、退職代行サービスには、法律事務所が運営するものと、一般企業の退職代行業者の2つのタイプがある。

どちらも退職代行としての仕事は執行してくれるのですが、対応の範囲に違いがあります。

たとえば未払い賃金を会社から取り戻したい場合、その交渉ができるのは弁護士だけです。つまり一般企業の退職代行業者は、未払い賃金の請求に対応できないのです。

未払い賃金を取り返したい場合は、法律事務所が運営している退職代行サービスを利用する必要があります。

その他にも有給休暇を取得できるように交渉する場合や、会社から訴えられた場合の対応ができるのは、法律事務所の退職代行だけです。

訴えられる可能性がある場合や、未払い賃金の請求をしたい場合は法律事務所の退職代行を使う必要があります。

考慮すべきポイント2：料金は妥当かどうか？

退職代行は安ければいいというものではありません。また高ければいいというものでもありません。

重要なのは妥当な料金設定かどうか。

たとえば、3万円ていどで退職代行業者がいくつかりあますが、弁護士の監修を受けた業者であるのかどうかわかりません。

このような業者が法律を知らずに違法な対応までしたしまった場合、会社側トラブルになる可能性があります。訴えられて不利になる可能性も。

一方、EXITという退職代行業者は料金が5万円であり、他社と比べると割高。

しかし、弁護士の監修を受けて退職代行を執行しているので、余計なトラブルも避けられます。また、指定の転職エージェントを使って、転職すると全額キャッシュバックがあります。（条件つき）

その他、法律事務所の退職代行である汐留パートナーズ法律事務所の場合、料金は5万4000円ほどで、こちらも割高。

しかし、弁護士が対応してくれので、万一訴えられた場合でも弁護士が力になってくれます。また未払い賃金の請求も可能です。（未払い賃金請求をする場合は別途成功報酬を支払う場合がある）

このように、退職代行は安ければいいというものではありません。

では一体どの退職代行を利用すればいいのか？

続いて失敗しない退職代行を紹介します。

失敗しない退職代行サービスはどれ？　おすすめ退職代行2選

おすすめの退職代行は以下の2つです。

1. EXIT
2. 汐留パートナーズ法律事務所

おすすめ1：EXIT

「EXIT」はクローズアップ現代でも紹介された退職代行業者です。

クローズアップ現代以外にも様々なテレビ番組で取り上げたら業者であり、たくさんの実績があります。

一般企業なので未払い賃金の請求や有給休暇の請求などの交渉はできません。それでも「EXIT」は弁護士の監修を受けながら、トラブルにならないように退職代行を執行してくれます。他の得体の知れない退職代行業者を使うよりも安心して任せられます。

料金は5万円（正社員の場合）と他の業者に比べると若干高め。しかし指定の転職エージェントを使って転職を成功させると全額キャッシュバックしてくれます。

「依頼したら明日にでも退職」という即日対応も可能です。

「賃金などの請求はしなくていいから、とにかくすぐに退職したい」
「実績があり安心して利用できる、退職代行業者を使いたい」

という方におすすめです。

おすすめ2：汐留パートナーズ法律事務所

「汐留パートナーズ法律事務所」は、弁護士が対応してくれる退職代行です。

弁護士が対応してくれるので、未払い賃金・退職金・残業代などの請求交渉が可能です。

料金は5万4000円と若干高めですが、万一会社から損害賠償を請求された場合であっても、弁護士が対応してくれます。

「訴えられる可能性があるようなブラック企業に勤めている」
「未払い賃金の請求や有給休暇の請求をしたい」

という方におすすめです。

公式サイト：汐留パートナーズ法律事務所